新聞記事

市連協から中日新聞の取材を受け、その記事が掲載されたと連絡を受けましたのでご披露します。学童保育の施策拡充のためには地道な努力が必要です。それが請願署名となります。みなさん、署名の協力をお願いいたします。

以下、この記事を文字に起こしました。ご参考にして下さい。


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2010参院選 どうする子育て支援(4)
学童保育の拡充  乏しい財源 利用者に負担
引用元:2010年6月28日 中日新聞 朝刊 20面「くらし」より

横浜市戸塚区の会社員女性(39)は今春、小学校に入学した長男を学童保育に入れることができなかった。倍率二倍と応募が殺到。入所の可否を決めるくじ引きに外れた。女性は「本当に必要としている人が利用できないのは、おかしい」と話す。

来春、小学校に長女が入学する同区の会社員女性(37)も頭を悩ませている。学区に学童保育はなく、小さい娘を地下鉄で隣接学区の学童保育まで通わせるのは心配。学童保育を利用しなくて済むよう、勤務先に短時間勤務制度の延長を掛け合っているところだ。

共働き家庭などの子どもたちが、放課後を過ごす学童保育。全国学童保育連絡協議会(東京)によると、施設数、入所児童数とも年々増えているものの、施設がない学区は依然、約三割。施設に入れない待機児童も約一万人に達している。

現在の保育園増設ラッシュで、保育園児が増えている状況からも、学童保育を必要とする親は今後も増える見通しだ。政府も今年一月の「子ども・子育てビジョン」の中で、現在約八十万人の利用児童数を五年間で三十万人増やす数値目標を打ち出した。

ただ、目標は発表されたものの、増設に向けた具体策は不明だ。国の新たな子育て施策を検討する今月の閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」でも、幼保一元化や地域主権などの方向が示された半面、学童保育増設の具体策には触れられなかった。

「市町村に財源を委ねても、学童保育に使われる保証がない」。学童保育拡充の具体的処方せんがないまま、同会議で、権限や財源を市町村の自由裁量に任せる“子育ての地域主権”が方向づけられたことに、同協議会の事務局次長、真田祐さんは危機感を募らせている。

学童保育の実施は現在、市町村の努力義務にとどまり、学童保育がないなど地域格差を生んでいる。保育水準を確保する法的根拠もなく、基準に沿った質の向上も図られていないのが現状。「実際の運営費に見合った十分な財政措置もない」。真田さんは、乏しい予算配分も問題視する。

「常勤職員を一人雇って施設を運営すれば、少なくとも一千万円は必要」。名古屋市学童保育連絡協議会事務局長の賀屋哲男さんが指摘するのも、予算の少なさだ。

国の補助金は、一施設あたり年間約五百万円で運営できるとの想定で計算されている。半額の二百五十万円は保育料収入を見込み、残りの二百五十万円を、国、都道府県、市町村が三分の一ずつ負担する(政令市、中核市は都道府県分も負担)。国の負担は五百万円の六分の一のわずか八十万円ほどにすぎない。

しわ寄せは高い保育料となって、保護者に回ってくる。同市の保育料は月二万円前後と、全国的にみても高額。賀屋さんは「保育料が負担となる家庭では、夏休みが終わると学童をやめさせる。補助金を受けられる十人以上の児童数が確保できず閉鎖を検討している施設もある」と嘆く。

学童保育の充実には、市町村の実施責任を法的に明確にする必要がある。拘束力のある基準を設け、働く親が使いやすい仕組みにするための財政措置も求められる。真田さんは「政府は、多様なニーズにきめ細かく対応するにはどうすべきかを考え、一歩を踏み出してほしい」と訴えている。

参院選マニフェストでは、自民党は、学童保育のすべての小学校区での設置▽規模の適正化と指導員の処遇改善による質の確保▽最低基準などの法的根拠の明確化-と具体的に盛り込んだ。民主党は直接的には触れず、「出産から成長段階までの切れ目のないサービスの実施」を掲げた。共産党、社民党なども増設による待機児童の解消などを挙げている。 (福沢英里)